2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
また、運営費の方は年間大体六千万円ぐらいから四千三百万円ぐらいまで下がってきておりますが、いずれにせよまだコストが高い状態でありますので、ステーションの自立化という観点からは整備費、運営費のコスト低減というのが重要だというふうに考えています。
また、運営費の方は年間大体六千万円ぐらいから四千三百万円ぐらいまで下がってきておりますが、いずれにせよまだコストが高い状態でありますので、ステーションの自立化という観点からは整備費、運営費のコスト低減というのが重要だというふうに考えています。
分権改革で機関委任事務の廃止であったり国の関与のルール化によって、これまでせっかく進めてきた地方の自立化が逆行して、危ういと私は感じるんですが、坂本大臣はこの点いかがお考えでしょうか。
次に、地方分権による自立化を進めるに当たっての課題は、私は省庁の、省庁間の連携だと考えています。いまだに根強い縄張意識とまでは言いませんが、そういったものが残っています。もちろん、省庁ごとの専門性は誇りを持って取り組んでもらいたいですし、更に高めていただきたいと私も考えます。縦割り行政の全てが悪いとは考えません。
皆さんにメッセージを送られたということで、初めての取組だったと聞いておりますが、大臣自身の思いのこもったメッセージだったというふうに受け止めてございますけれども、それが具体的な、何というんでしょうか、将来の展望が開けることにつながっていくものになるように是非期待を申し上げたいと思いますし、北海道も、地域も挙げてこの問題しっかり取り組まなければいけないと思っていますので、大臣には最後に、ＪＲ北海道の自立化
そこで、これから大事になってきますのは、経営自立化の取組がスピード感を持って確実に進められていくことであります。特に赤線区、黄色線区をどうしていくのかの議論は加速化が求められ、これからの三年間で持続可能な将来像をしっかり描いていくことができるかが問われていると思います。
その結果、将来的に民間企業等の自立化した取組を促していく観点から、四年目に当たります令和元年度は、国が前面に出て行う委託事業ではなく、より民間企業等の皆様の側面支援的な性質の補助事業とすることとしたものでございます。
その後、二〇一八年には、国土交通省からＪＲ北海道に対し、経営改善に向けた取組を着実に進めるよう更なる監督命令が出され、約四百億円の財政支援とともに、二〇二〇年度までの二年間を第一期集中改革期間として、経営の自立化を目指した収益増加とコスト削減に取り組み、徹底した経営努力と経営合理化を行いながら今日に至っているわけでございます。
資源・素材学会、我々、今日の三名の参考人が共通で所属している学会ですけれども、学生を対象とした資源・素材塾というのを開いておりまして、二〇〇八年から、最初は経産省と文科省の補助金によってスタートいたしましたけれども、二〇一二年度からは自前の資金で自立化を行っています。二〇一九年度までに四百八十名余りが修了し、うち二百二十名は海外研修を体験しております。
今後の再エネ導入支援に当たっては、将来の自立化を見据えて支援の対象を絞り込むことが当然の前提となります。この点、発電コストの低減状況や地域貢献の程度を踏まえ、電源を競争電源と地域活用電源に区分し、電源特性に応じた支援を行っていくことは一定の合理性があると考えます。
したがって、今回の法改正は、先ほども申し上げましたように、まだやはり私は道半ばだと思っていまして、再エネのそういった自立化までは不断の見直しが必要であろうというふうに思っております。 以上です。 〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
一方で、再エネは将来的に自立化、主力電源化ということを目指していかなければならない、ほかの電源と一緒になって電力市場の中に統合されていかなければならないという中で、エネルギーミックスを実現し、主力電源化を実現していく中で、我々は今後の再エネ事業者のあり方、責任のあり方というのを考えていかなければならないと考えてございます。
沖縄関係ですけれども、沖縄の産業振興、あるいは沖縄の経済を自立化させるという観点で、沖縄の主要な産業は今観光産業ということになっておりますけれども、私は、観光産業に更に加えて、製造業というのも沖縄に誘致していくことが本当の意味での沖縄の産業振興に資することになるんではないかというふうに思っております、大事な活動だと。
とのビジョンを示した上で、国内の価格を国際水準並みに引き下げ、固定価格買取り制度、ＦＩＴからの自立化を図り、我が国のエネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源として持続可能なものとなるよう、円滑な大量導入に向けた取組を引き続き積極的に推進をしていくとしているところでございます。
支援スキームにつきましては、前回、御審議、国会でもございましたけれども、基本的に支援スキームといたしまして、この平成三十年の避難地域の医療提供体制の再構築に向けまして、再開を行っている医療機関に対する当面の運営費の支援等々の取組のほか、長期的な経営の自立化に向けたサポートについても相談支援体制を明示されたということでございまして、このスキーム、昨年度合意をされまして、本年度につきましては個別に医療機関
昨年閣議決定した第五次エネルギー基本計画でも、農林畜産業などとあわせて多面的に推進することで地域との共生を図りながら、コスト低減の取組を進めることで、緩やかにＦＩＴ制度からの自立化を実現しながら、長期安定的な電源の一翼を担う存在としていくことにしています。 一方、こうした再生可能エネルギー導入拡大に向けては、その再生可能エネルギーの電源別にいろいろな課題があります。
エネルギーの需要家が再生可能エネルギーの価値を積極的に評価するＲＥ一〇〇のような取組というのは、再生エネルギーの需要を喚起することを通じまして、再エネの大量導入と、ＦＩＴ等によらない自立化というものを促すものとして、歓迎すべきものであるというふうに考えてございます。
主力電源化に当たっては、まず低コスト化し、経済的に自立化することが必須と考えますが、いかがでしょうか。また、二〇二〇年度末までの間にこのＦＩＴの抜本的な見直しを行うとされておりますけれども、具体的な検討とスケジュールについて、経産省の見解をお伺いします。
この抜本見直しに向けましては、関係審議会におきまして、再エネ電源を急速なコストダウンが見込まれる電源と地域との共生を図りながら緩やかに自立に向かう電源を切り分けて、入札制や卸電力市場への直接売買等の手法を組み合わせながら、自立化への橋渡しとなる仕組みを構築するべく今後検討を進めていくべきといった御意見をいただいているところでございます。
また、二〇一七年に市場投入された業務・産業用燃料電池につきましては、早期の市場自立化を目指してイニシャルコスト低減に向けた技術開発を行うとともに、大規模集中型電源を超える発電効率を備える機器の開発を進めてございます。 こうした利用側と供給側の取組と併せて進めることで、世界に先駆けて水素社会を実現してまいりたいと考えております。
その代わり、これは時代の変化によって変革していかなきゃいけないんだから、時限付きの交付税にして、五年なり十年なりでどんどんどんどん減らしていって、その間に財政の自立化を自分たちの努力で図ってくださいよと、そうやって自治体に自立を促していく激変緩和措置が私はあってもいいと思うんですが。 総務省さん、自治体の皆さんの要望を聞いているだけじゃ、これ一生進みませんよ。
こういった、国際競争力の低下を防いでいかないといけないわけなんですが、そういった面で、このことについての大臣の御認識をお伺いしたいというのが一つと、あした、六月七日、二回目になるというふうに聞いていますが、再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会、一回、五月の二十五日に開催されたというふうに聞いておりますけれども、再エネ導入を持続的にするには、将来的にＦＩＴから卒業して自立化が
また、設立当初は国が出資を行っていたのでございますけれども、経営の自立化を図るために、昭和五十九年度までに国からの出資額の金額を引き上げ、民間法人化いたしました。 これまでに三社合計で、五千二百二十八社に対して二千四百十一億円の投資を行っております。
今後、太陽光発電につきましては、我々は引き続きしっかりと導入拡大を図ってまいりたいと思いますが、同時に、コストを低減させて将来を自立化させていく、そして責任ある発電事業者として地域と共生した形で導入をしていくという形で進めてまいりたいというふうに思っております。